毎年、この時期になると確定申告書の作成に追われています。
昨年は、例年と違ってコロナ禍の影響で売上が大幅に下がりました。
しかし、確定申告に関しては、持続化給付金など、勘定科目やどう振り分けていいのか分からないものが増えました。
今、決算書類を作成中ですが、不明点が多いので、一度税理士さんに相談しようと思います。
前述した昨年の売上はというと、赤字だけは免れそうな気がします。
とは言っても、コロナ禍によって今までとは比べ物にならないほど売上は下がっています。
恐らく利益も昨年度の4分の1以下ではないでしょうか。
小規模ホテルやゲストハウス、ホステルなど、いつか行きたいと思っていた、いくつかの人気店が廃業を決められたという事を耳にしています。
特に都会の真ん中で運営されているバッパー系のお宿さんは、家賃も高いので他の宿よりもさらに厳しい状況だと存じます。
私が知る限り、昨年は苦しまなかったというゲストハウスは、人気店ですら聞いたことがありません。
こんな状況下では、資金力が乏しい零細企業や個人店が1年以上も耐えるのはかなり困難です。
特に問題なく続けられる個人宿もありますが、そういうところも十分な利益を確保しているわけではなく、内事情によって変わってくるものだと思います。
・家賃が安い、または持ち物件
・オーナーが夫婦共働きで宿以外の収入がある
・スタッフを雇っておらず、オーナーがある程度身軽に動ける
・バーもしくはカフェを併設
・副業として宿を運営している
以上のいずれかが多く当てはまるお宿さんほど、まだなんとか堪えられるのではないかと思います。
私の場合は、家族で宿を本業としている結構しんどい方のパターンですが、現在は物件のオーナーさんが手助けしてくださっているおかげで、なんとか運営しています。
長年の夢で7年かかって開業した宿なので、勿論可能な限り経営を続けていこうと思っています。
しかし、元の家賃に戻った時は、情勢や状況によって存続の有無を判断しなければなりません。
ちなみに今回の緊急事態宣言が発令された地域では、上記3つ目のカフェバー併設宿は、かなりラッキーだったと思います。
高級宿を除く小規模な宿は、例え満室になったとしても、せいぜい1日で数万円の売上が限界です。
ところが今回の協力金は、酒類を提供するお店、もしくは喫茶営業許可を持っている店舗の場合、20時以降の営業自粛で1日4～6万円の協力金が出ます。
バー併設宿は、ほとんどの場合、20時以降まで営業しているので条件に当てはまります。
2月7日まで緊急事態分で1店舗あたり150万円が支給され、3月7日までに延長される予定なので、運が良ければもっとすごい金額になる可能性があります。
小規模な安宿にとっては、1か月ほど時短するだけで、夏の繁忙期ぐらいの売上かそれ以上になるのではないでしょうか。
しかも店を閉めれば運営費もかからないので、ほとんど全額が純利益という事になります。
正直、羨ましい限りです…
私が宿を開業した当初は、自治体独自の決まりや法の関係で、建物的にカフェの併設は難しかったのですが、数年前に改正が行われ、現在はうちでも併設は可能です。
という事もあって、昨年初めに新事業としてカフェ併設を考えていたのですが、コロナ禍になり、断念していました。
こんな好条件な協力金が出ることが分かっていれば、早く併設しておくべきだったと少し後悔しています。
しかし、そんな事を言っても後の祭りなので、今はできる事をやるしかありません。
昨年初めから、新しい事業を始めようと考えていて、コロナ禍で計画を一時保留にしていましたが、そちらにも少しずつ手を入れています。
うまくいくかどうかは分かりませんが、いつかやりたい事だったので実行を決意しました。
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